大阪市天王寺区で税務・会計、新規開業、資金調達、節税、相続、リスクマネジメント、銀行対策のことなら大北圭三税理士事務所

大北圭三税理士事務所

大阪市天王寺区大道3丁目3番11号 筆本ビル2F

Tel:06-6776-8022

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業務内容

税務・会計顧問

法人のお客様

■毎月のサービス内容
・会計入力
・月次試算表作成
・月次訪問
・給与計算
・社会保険手続
・源泉所得税納付書作成
■年間のサービス内容
・法人申告
・法人事業概況説明書作成
・消費税申告
・事業税申告
・年末調整
・法定調書作成
・償却資産申告
■その他のサービス内容
・諸届(事業開始時、会社移転時など)

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個人のお客様

■毎月のサービス内容
・会計入力
・月次試算表作成
・給与計算
・社会保険手続
・源泉所得税納付書作成
※個人事業者様については毎月の訪問が必要ではない場合、お客様の状況に合わせた期間によりお打ち合わせさせていただきます。
■年間のサービス内容
・確定申告
・消費税申告
・年末調整
・法定調書作成
・償却資産申告
■その他のサービス内容
・諸届(事業開始時、住所変更など)

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新規開業支援

法人設立

■会社の内容について打ち合わせ
■設立登記の支援(司法書士と提携)
■諸官庁へ届出

会社設立後、顧問サービスをご希望に応じて承ります。

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個人開業

■事業の内容について打ち合わせ
■諸官庁へ届出

事業開始後、顧問サービスをご希望に応じて承ります。


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新規開業時の融資申請支援

新規開業には資金が必要です。全額自己資金でまかなえる人なんてほとんどいないでしょう。
ということで融資を受ける必要があるのですが、新規開業ですから実績もないため、で融資もなかなか受けられません。
このような場合に融資を受けられるようにお手伝いいたします。

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新規開業時の経理・労務支援

事業の始めたてや設立直後の企業は、事務社員を雇う余裕がないところが多く、そんなときは経理や労務の専門家に委託するほうが、高い品質も保証され、結果、コストの削減にもつながります。
当事務所では、会計・税務業務をのみならず、経営に関する様々な相談に応じております。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士等とも提携しております。
事業開始時の全般的なサポートにつきましては、お気軽にお声かけくださいませ。

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相続税対策

自社株評価

株式の譲渡や贈与、事業や営業権の譲渡や買収、あるいは資金調達等において、資産価値の評価を必要とする場面が多くあります。市場価格のない資産については、プロである第三者の客観的な評価が必要となります。
また、取引価額とする場合のその取引の内容、取引当事者、評価目的などの前提条件によって、妥当な評価手法も異なってまいります。当事務所では、評価の依頼目的に応じた適切な評価手法によって適正な資産価値を算定します。

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事業承継・相続対策

企業オーナーにとって、相続税負担の軽減と後継者への円滑な事業承継は重要な課題となります。具体的には、相続財産評価の圧縮、推定相続人への財産シフト、事業承継者の選定、事業承継者以外の者への手当て、相続税納税資金の確保など、検討すべき事項が多くあり、経営者の生存中においてできるだけ早い時期に方向性を決めて着手することが望まれます。
当事務所では、経営者の事業の方向性や事業承継のスタンス、方向性を十分に理解したうえで、将来のことをさまざまな角度から想定しながら税負担の軽減を図りつつ、組織再編、種類株式、生前贈与、税制上の軽減・猶予措置その他有効な手法を検討し、円滑な事業承継を実現するための提案を行います。

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相続税申告

相続税の申告を含め、相続開始後における一連の業務をサポートします。相続税申告も重要ですが、最も重要なのは円滑な遺産分割協議の成立です。
当事務所では、適正な申告業務を行うことは当然のこととして、財産評価を早期に行い、遺産分割シミュレーション、協議過程における各相続人への説明、納税、二次相続を考慮した遺産分割案のご提案に重点を置いたサービスを提供します。

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その他

セカンドオピニオンサービス

企業を成長させるためには経営の改善、革新を行うことが求められていますが、このためには経営の現状を評価し、経営上の問題点を抽出し、経営改善、革新のための処方箋を作ることが必要です。
あなたの経営は健全ですか?
まずは状況をしっかり把握しましょう。

★他の会計事務所の意見を聞いてみたい。
★決算書、月次報告書(試算表)の解説をしてほしい。
★決算対策について第三者の意見を聞いてみたい。
★会社の問題点を整理し解決へのアドバイスが欲しい

常に100%の手を打つことは不可能です。ですが、判断のための「材料(=情報、意見」を仕入れる「環境」をつくっておくことは、「勝つ経営」のための必須条件です。
「セカンドオピニオン」の活用が、それを可能にします。

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会計参与

会計参与は、会計に関する専門家(税理士・公認会計士)が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。

すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。会計参与は主に中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるための制度です。

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成年後見人制度

成年後見人等には本来、身近な親族等がなることによって、被後見人の世話や財産管理をしていくことが望ましいことです。しかしながら、財産管理や財産承継といった分野は税務問題が数多くからむなど、専門的な知識を必要とする場合も多く、税理士が成年後見人に選任された場合、他の専門家に比べ財産の調査等は、日頃の業務の延長線上にあり専門性を活かせ、成年後見事務が円滑に運ぶ等の利点を挙げることができます。

こうした利点を踏まえ、当事務所としては、身近な相談者として成年後見制度に取り組むことにより社会に貢献することができるものと考えております。

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